『AIスキル習得による業務効率化研修』ご案内
人手不足解消！業務効率大幅UP！貴社の生産性をAIで劇的に向上させる
『AIスキル習得による業務効率化研修』ご案内
～厚生労働省「人材開発支援助成金」活用可能～
デジタル化が進む現代、AI、特に生成AI（ChatGPTやMicrosoft Copilotなど）の活用は、企業の競争力強化に不可欠です。定型業務から創造的な業務まで、AIを使いこなすことで、劇的な業務効率化と生産性向上を実現できます。本研修は、明日から現場で使える実践的なAI活用スキルを習得し、社員一人ひとりの生産性を高めることを目的としています。
1. 研修の目的と概要
- 目的: 社内業務にAI技術を活用して生産性を向上させること。
- 概要: 生成AIの基礎知識から実務への応用までを体系的に学び、日常業務の効率化に直結するスキルを習得します。具体的には、生成AIで効率化できる業務の理解、プロンプトエンジニアリング、文書や資料作成の効率化、企画・アイデア発想法などが含まれます。
- 形式: オンライン形式のライブ講義・演習で実施。Web会議システム（Zoom, Teams等）を使用し、必要に応じて録画活用も可能です。
- 期間: 全8回（1回90分）・合計12時間で構成され、約1か月間（例: 週2回のペースで4週間）を想定しています。
- 対象者: 経営層・管理職から一般社員まで幅広く想定。AI活用による業務効率化に関心のある社員が対象です。高度なプログラミング知識は不要で、基本的なPC操作スキルがあれば参加可能です。
- 補足: カリキュラムは貴社の業種やニーズに合わせてカスタマイズ可能です。
2. 研修で習得できる具体的なスキルと日程案（講座内容例：90分×8回・計12時間）
本研修では、全8回のセッションを通じて、以下のような実践スキルを段階的に学びます。以下は日程および内容の一例です。具体的な実施日程はご相談の上決定いたします。
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回
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例）日程
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例）時間
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テーマ
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主な内容（習得スキル）
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1
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7月25日(金)
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15:00-16:30
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キックオフ & 概論
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AIの基礎理解と業務への応用：AI技術の基本、ビジネスでの役割、機械学習・生成AIの仕組み、自社業務での活用可能性の探求
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2
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8月1日(金)
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15:00-16:30
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プロンプト設計
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AI活用の成功事例と業務改善ヒント：社内外事例分析、成功要因と教訓。AIへの適切な問いかけ方（プロンプトエンジニアリング）。
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3
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8月8日(金)
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15:00-16:30
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ChatGPT実践
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業務コミュニケーションにおけるAI活用（メール・議事録編）：メール下書き、議事録作成など、明日から使えるAI活用術（コミュニケーション編）。要約・翻訳・画像生成。
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4
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8月15日(金)
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15:00-16:30
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ユースケース①（営業/CS活用）
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データ整理・分析業務におけるAI活用（Excel編）：Excel関数生成、マクロ作成支援、データ分析。営業/CSでの活用例。
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5
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8月22日(金)
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15:00-16:30
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ユースケース②（経理/人事自動化）
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資料作成業務におけるAI活用（企画書・PowerPoint編）：文書リライト・要約、図表作成補助など文書・資料作成の効率化テクニック。経理/人事での自動化例。
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6
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8月29日(金)
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15:00-16:30
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ガバナンス & リスク
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情報収集・調査業務におけるAI活用：業界動向調査、タスク管理へのAI応用。AIポリシー草案ワークショップ。
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7
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9月5日(金)
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15:00-16:30
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ノーコード自動化
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AI活用に伴う課題と展望（人材戦略）：AI導入の課題、将来の差、AI倫理・セキュリティ。GPTs×Zapier/Makeなどノーコード自動化。
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8
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9月12日(金)
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15:00-16:30
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ミニPoC発表会 / 総まとめ
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総まとめと現場定着プラン：研修成果確認、業務へのAI活用ステップアップ計画策定。ミニPoC発表会。
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- 全カリキュラム修了者には修了証を発行いたします。
- 研修期間中、Slack等を連絡チャネルとして利用し（例：24時間以内の質問回答）、講義録画は翌日共有するなど、学習サポートを行います。
3. 企業にとっての大きなメリット
- 生産性向上: AI活用により、定型業務の時間を削減し、より創造的な業務に集中できます。
- コスト削減: 人材開発支援助成金を最大限に活用することで、研修費用と人件費の一部を国が助成。実質負担を大幅に軽減できます。
- 競争力強化: 社員全体のAIスキル底上げにより、事業の新展開やDX推進を加速します。
- 柔軟な実施: オンライン形式のため、場所を選ばず、複数の拠点からでも参加可能です。
4. 助成金を活用してコストを抑える！
本研修は、厚生労働省の**「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」**の対象となり得る研修プログラムです。この助成金を活用すれば、研修にかかる費用負担を大きく軽減できます。
制度概要: 企業が新規事業の立ち上げなど事業の展開に伴って、従業員に新たな分野の知識・技能を習得させるための職業訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練に要した費用や訓練期間中の賃金の一部を国が助成する制度です。DX推進におけるAI活用人材育成などが典型的な支給対象となります。
助成内容:
- 経費助成: 研修に要した経費の75%を助成（中小企業の場合）。大企業の場合は60%。
- 例：研修経費100万円の場合、中小企業なら75万円が助成対象になります。
- 助成対象経費には上限があり、本研修（12時間）の場合、中小企業は1人あたり最大30万円、大企業は20万円までです。
- 定額制サービスによる訓練の場合、経費助成の上限額は1人1か月あたり2万円となります。
- 賃金助成: 研修期間中の受講者の賃金について、1人1時間あたり960円を助成（中小企業の場合）。大企業の場合は480円。
- 例：本研修12時間を1名が受講した場合、中小企業なら11,520円（960円×12h）が助成対象になります。
- 賃金助成は1人あたり最大1,200時間分まで支給されます。
- 【重要】2025年4月1日以降に提出される計画届からは、賃金助成額が中小企業で1時間あたり1,000円、大企業で500円に拡充されます。
- 概算実負担の例（中小企業、受講者10名の場合）:
- 研修費 400,000円 － 経費助成 300,000円（※上限考慮） － 賃金助成 115,200円 ≈ -15,200円
- この例では、助成金が研修費用と賃金の一部を大きくカバーし、実質的な企業負担が軽減されることがわかります。賃金は従業員へ通常通り支払ったうえで補填されます。
主な対象要件（企業）:
- 雇用保険適用事業所の事業主であること。
- 労働保険料の未納がなく、直近6か月以内に会社都合解雇を行っていないことなどが含まれます。
- 事業内職業能力開発計画を策定・周知していること。
- 社内で人材育成の基本方針を定め、従業員に周知する必要があります。
- 職業能力開発推進者を選任していることが望ましい（計画届提出までに選任が必要）。
- 訓練がOFF-JT（企業の事業活動と区別して行われる訓練）であること。
- 実訓練時間数が10時間以上であること。
- eラーニングや通信制の場合は、標準学習時間または標準学習期間が10時間以上/1か月以上である必要があります。
- 訓練が職務に関連しており、以下のいずれかに該当すること。
- 企業において事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識・技能の習得。
- 事業展開は行わないが、企業内のDX化・GX（グリーン・カーボンニュートラル）化を進める上で必要となる専門的な知識・技能の習得。
- 助成金の支給申請までに、訓練にかかった経費全額を企業が一旦立替えて支払い済みであること。
- 訓練期間中も受講者には通常通り賃金を適正に支払っていること。
5. 申請手続きの流れと日程（締切等）
助成金申請には、以下のステップと期限が定められています。
- 研修計画の届出（事前準備）:
- 助成金を利用する前に、自社が前提要件（雇用保険適用状況、労働関係法令の遵守、職業能力開発推進者の選任、事業内職業能力開発計画の策定・周知）を満たしているか確認します。
- 訓練実施計画の届出:
- 研修開始日の1か月前までに、所定の計画届などを管轄の都道府県労働局（またはハローワーク）へ提出する必要があります。
- 例（上記日程案の場合）: 研修開始が7月25日 → 計画届提出期限は6月25日頃です。
- 【重要】2025年4月1日以降に提出された計画届からは、提出期間が「訓練開始日から起算して6か月前から1か月前までの間」に変更されています。
- 主な提出書類: 職業訓練実施計画届、事業展開等実施計画（本コース特有の書類）、事前確認書、対象者一覧、訓練対象者が雇用保険被保険者であることを確認できる書類、OFF-JTの実施内容を確認する書類（研修カリキュラム表、日程表、カリキュラムの詳細説明資料など）。
- 研修開始日の1か月前までに、所定の計画届などを管轄の都道府県労働局（またはハローワーク）へ提出する必要があります。
- 研修の実施（OFF-JTの遂行）:
- 計画が受理された後、計画書に従って研修を実施します。
- 研修期間中は、各回の研修記録（実施日時、研修内容、担当講師、受講者出欠状況など）を作成・保存します。
- 研修にかかった費用（講師謝金、研修委託費、教材費など）は、支給申請日までに企業が一旦全額立替え・支払いを完了しておく必要があります。
- 研修期間中も受講者には通常通り給与を支給し、その賃金台帳や出勤簿などを管理します。
- 支給申請の手続き:
- 研修が全日程終了したら、助成金の支給申請手続きを行います。
- 研修終了日の翌日から起算して2か月以内に、所定の申請書類一式を労働局へ提出します。
- 例（上記日程案の場合）: 研修終了が9月12日 → 支給申請期限は11月12日頃です。
- 主な提出書類: 支給申請書、賃金助成内訳書、経費助成内訳書、OFF-JT実施状況報告書、研修経費の支出を証明する書類（領収書や振込記録の写し）、研修期間中の賃金支払いを証明する書類（賃金台帳や給与明細の写し）、研修期間中の出勤状況・労働時間の記録（出勤簿、タイムカード記録など）。
- 助成金の支給決定・受領:
- 支給申請が受理されてから概ね1～3か月後に支給または不支給の決定通知がなされ、支給決定の場合、企業指定の口座へ助成金額が振り込まれます（実際の入金まで数か月～半年程度かかるケースもあります）.
6. 留意事項
- 助成金の申請手続きは煩雑な部分があるため、社会保険労務士等の専門家への相談もご検討ください。
- 「助成金を活用して研修を実質無料で受けられる」「支払った額以上に利益をあげられる」といった不適正な勧誘には十分注意が必要です。
- 実際に訓練経費を全額負担していない場合は支給対象外となり、不正受給と判断される可能性があります。不正受給は、助成金の返還（年3%の延滞金および返還額の20%の違約金加算）、事業主名の公表、5年間の助成金受給停止、悪質な場合は刑事告訴の対象となる場合があります。
- 労働局による審査や実地調査に協力する必要があり、書類の不備や協力拒否は不支給となる場合があります。提出した書類の内容と事実が異なる場合も不支給となります。
- 提出書類は、原本から加工・転記したものではなく、実際に事業場で調製し記入しているもの、または原本を複写したものを提出する必要があります。
- 定額制サービスによる訓練は、通学制の訓練など他の訓練実施方法と組み合わせて実施することはできません。
- 助成金は予算の範囲内で支給されるものであり、厳正な審査を行うため、他の助成金よりも支給可否の決定までに時間がかかることがあります。
- 年度の途中で制度が変更になる場合がありますので、最新の要件については厚生労働省のホームページをご確認いただくか、管轄の労働局へお問い合わせください。
この助成金活用により、コストを抑えながら戦略的に社員のリスキリングを進めることが可能です！
お問い合わせ先
業務効率化の第一歩として、AIスキル習得研修をご検討ください。助成金の活用方法も含めて、詳しくご説明いたします。
KINI LLC 石原 堅
